教育機会確保法とはどんな法律か 教育機会確保法は、不登校の子どもたちが安心して学べる環境を整えることを目的とした法律です。すべての子どもに教育を受ける機会を保障するという考え方のもと、学校以外の場での学びについても目を向けるきっかけとなった法律とされています。
この法律のポイントとして、次のような考え方が示されています。
- 不登校の子どもを「問題行動」として捉えるのではなく、その子に合った学び方を尊重する姿勢
- 学校を休んでいる間も、子どもの状況に応じた支援を行う必要があるという考え方
- 国や自治体が、多様な学びの場についての情報提供や支援に取り組む方向性
こうした内容から、学校復帰だけを目指すのではなく、子どもそれぞれのペースや状況に合わせた学びのあり方を大切にする流れが生まれてきていると言われています。
フリースクールはどう位置づけられているか フリースクールは、学校教育法に定められた「学校」そのものではありません。そのため、フリースクールに通うことがそのまま出席日数として扱われるかどうかは、在籍している学校の校長の判断によるところが大きく、一律には決まっていない場合があります。
教育機会確保法では、フリースクールを含む学校以外の場での学習の重要性が触れられており、こうした場が子どもの学びや居場所として一定の意義を持つという考え方が広がってきています。ただし、法律によってフリースクールの設置基準や内容が細かく定められているわけではなく、それぞれのフリースクールが独自の理念や方針で運営されている点も理解しておくとよいでしょう。
保護者として知っておきたいこと 制度の詳細は自治体や学校によって扱いが異なる場合があるため、気になる点は在籍校や教育委員会に相談してみることをおすすめします。また、フリースクールにはさまざまな特色があり、子どもに合った環境かどうかをじっくり見て選ぶことが大切です。
みちくさでは、全国のフリースクール・オルタナティブスクールの情報を掲載した一覧ページ（https://michikusa-edu.jp/schools ）をご用意していますので、学びの場を探す際の参考にしてみてください。